人材の活用・人権の尊重

人材の活用

基本的な考え方

エス・エム・エスグループでは、事業活動を通じて社会に貢献し続けるため、多様な人材の採用・育成・適正配置を行い、会社と従業員が相互に発展していくことが非常に重要であると考えています。従業員個人の成長が会社の成長につながり、会社の成長が従業員個人のさらなる成長機会につながることで、社会への貢献の総量を増やしながら会社として持続的に成長することが可能になります。こうした考え方に基づき、個々の従業員の成長を促す人材育成の仕組みや、全ての従業員がやりがいを持って働くことのできる環境の整備に取り組んでいます。

人材理念

当社グループでは、人材理念を「情熱」、「誠実」をもって、「プロフェッショナル」であることを追求すると定めています。 人材の新規採用にあたっても、この理念を体現できる人材を採用することで、変化の激しい事業環境に自律的に対応しながら、会社も個人も継続的に成長が可能になると考えています。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループの成長は社会課題の解決を通して社会貢献へとつながります。長期の時間軸で組織が成長し続けるには、当社グループの成長に必要な能力を有した従業員を確保し続けることが不可欠です。当社グループでは医療・介護従事者向けキャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム事業、健康経営支援プラットフォーム事業、困りごと解決プラットフォーム事業、海外におけるメディカルプラットフォーム事業やグローバルキャリア事業等、多様な事業を展開しており、その運営に関わる従業員も多様であることが求められます。多様性を実現するための前提として、年齢・性別・国籍・人種・民族・障害の有無・宗教・性的指向・性同一性・雇用形態・ライフスタイル等に関わらず、各個人が差別されることなく互いを尊重しあい承認され、ともに成長していく企業風土の醸成に取り組んでいます。また、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を新卒・中途問わず数多く採用し、従業員のさらなる成長のための支援と、各個人が能力を活かしながら生産性高くやりがいをもって働ける環境の整備を行うことで、多様性を伴った組織規模の拡大が可能だと考えています。

加えて、組織の発展・成長のためには、従業員一人ひとりが成長していくこと、また、従業員のやりがいと組織の理念・ミッションが結びついていくことが、非常に重要です。当社グループは、経営理念である「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」を実現するため、経営原則として「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」を掲げています。経営理念の実現には中長期での持続的な人材育成が不可欠であり、経営原則は人材育成の根幹となるものです。この「組織と個人の相互発展」「経営プロセスの縦横リンク」という考え方により、従業員の成長と理念の浸透を促進することで、各個人の力が組織の力に正しく変換され、 組織の発展・成長につながっていきます。

「組織と個人の相互発展」

当社グループは、創業以来増収増益を続け、継続的な成長とそれを通じた社会への貢献を実現し続けています。長期的に組織が成長し続けるには、その構成員である従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社グループでは、組織の成長によって生まれる新たな機会を個人に提供することで、個人の成長を促進しています。個人の成長によって個人が創出する価値は高まり、グループミッションを各組織から個人目標へと繋ぐことで、個人が創出した価値を組織の成長と社会貢献へと繋げています。機会を通じた従業員の成長が会社の成長に繋がり、それがまた新たな成長機会の創出につながる、こうした成長と貢献のサイクルを回し続けることで、中長期にわたって組織と個人の相互発展を実現し続けていきたいと考えています。

「経営プロセスの縦横リンク」

経営プロセスとは戦略、人材、オペレーションという経営及び事業運営に求められる3つの側面を統合的に思考し、実行することです。複雑性が高く、長期の時間軸で変化し続ける環境下では、全ての従業員が自立的に経営プロセスを回すことが必要不可欠だと考えています。そのため、当社グループでは、経営者や事業責任者だけではなく、全ての役割の従業員が主体者として経営プロセスを回すことで、より高い価値を創出することを求めています。また、全社、SU（Strategic Unit：戦略的事業領域）、BU（Business Unit：事業）、個人の各階層で経営プロセスを回すだけではなく、経営プロセスを全社から個人まで縦に繋ぐことで、グループミッション実現に向けて各階層間の創出する価値を整合させながら、各階層で創出した貢献を全社の貢献へと繋いでいます（経営プロセスの縦リンク）。さらに、隣接する組織間や個人間で経営プロセスを横に繋ぐことで、シナジーを生み、単独では成し得ないより大きな貢献を生み出します（経営プロセスの横リンク）。このように経営プロセスを縦と横に繋ぐことにより、組織と個人の相互発展を実現し、組織一丸となってグループミッション実現を目指していきます。また、継続的な成長を通じて蓄積されたナレッジ及びケイパビリティを組織や従業員間で共有することにより、ひとりでは成し得ないより大きな成長につなげ、社会貢献の総量を増やし続けたいと考えています。

社内環境整備に関する方針

多様な従業員を採用・育成しながら組織規模を拡大し、生産性高く価値を創出し続けるには、バックグラウンドの違いや、育児・介護等のライフステージの変化等、多様な状況下にある従業員が働きやすく、かつ、働きがいのある環境を整備していくことが非常に重要です。各個人が心身ともに健やかに働けるよう従業員の健康維持・増進に取り組むとともに、個人の成長とワークライフバランスを実現するための支援を行う等、主体的なキャリア形成を可能にするための取組みを行っています。

＜具体的な取組み＞

-　働きやすく働きがいのある環境の整備

• 完全退館時刻の設定
  　時間内で生産性高く働くと同時に、退社後の自己研鑽を促すため、原則19時30分を完全退館時刻に定めています。
  　※定時終了後最大２時間の範囲内で、部門や職種によって一部異なる場合があります。


• アニバーサリー休暇 　　
  各従業員が年1回、任意の日に設定できるアニバーサリー休暇（有給）を付与しています。


• 育児・介護支援制度
  　育児・介護休業制度のほか、子どもが中学１年になるまで利用できる時短制度や、保育園・学童・ベビーシッター等の利用をサポートする手当の支給等の制度面での支援に加えて、育児と介護に関する情報を記載した社内ポータルサイトの構築や、当社のシニアライフ事業における介護の相談窓口サービスの社内利用等を通じて、育児や介護と仕事の両立を支援しています。


• 社員持株会制度
  福利厚生の充実と事業成長に対する意欲の向上を目的として、役職を問わず入会可能な社員持株会制度を設け、10％の奨励金を付与しています。


• 有償ストック・オプションの付与
  会社の成長に対する貢献意欲や士気を高めるため、一定のグレード以上の従業員に対して有償のストック・オプ ションを付与しています。


• 健康経営の推進　
  代表取締役社長直轄の健康推進室を設置し、従業員の健康促進と生産性向上を推進するための様々な取組みを行っています。
  健康経営
　

• 障害のある方の採用と個性・能力に応じた配置 　
  従業員数の継続的な増加に合わせ、障害のある従業員の雇用数も年々増加しています。 　障害の特性への配慮を前提としながらも、各人の個性・能力・意向に応じた職務への配置を通じ、障害の有無に関わらず従業員が協働することにより、誰もがやりがいをもって生き生きと活躍できる環境を整備しています。

当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく、社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しています。 障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きと生活することのできる社会を実現するために、社会の側のバリアはなくすべきです。 表記については、社会の側にある障害は排していくべきものと考えるため、基本的には「障害」と表記します。 ただし、受け取り手の心情に配慮して、場合によって「障害」と「障がい」を使い分けます。 上記については、社会の理解や認識の移り変わりを見ながら、より良い表現を常に考えていきます。

• キャリアアンケートの実施
  　「組織と従業員の相互発展」を目指すうえで、各従業員のキャリアに対する考えや想いを把握し、従業員の意向に沿ったキャリアの実現や、より働きやすく働きがいのある環境整備に向けた重要なインプットとするため、半年に１回、「キャリアアンケート」を実施しています。


• DEI&B（Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging）推進プロジェクト
  多様な従業員がより働きやすく主体的なキャリアを形成していける環境づくりを目指し、2025年３月期より「DEI＆B推進プロジェクト」を開始しています。DEI＆Bの中でもジェンダー観点での取組を2025年３月期における重点テーマとして、当社における女性活躍推進に向けた状況の把握と要因分析、施策の実行を推進していく予定です。

• ※「えるぼし認定」の取得について
  当社は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取組の実施状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度「えるぼし認定」を取得しています。

-　成長の支援

• 1on1ミーティング
  上長と部下が定期的に1対1で、経営プロセスを前提とした目標設定のすり合わせを行い、また、当社で実現したいキャリアやそれを実現するための課題・具体的な取組み等を議論することで、理念の浸透と着実な人材育成を図っています。


• 資格取得支援制度
  業務に関わる資格を取得した従業員に対し、受験料や教材費を支給しています。


• スキルアップ研修 　
  業務スキルや語学力、マネジメントスキルの向上を目的とした各種研修を実施しています。


• 書籍購入制度 　
  従業員の自律的な能力向上や業務遂行に必要となる書籍の購入費用を会社で負担しています。


• スキルアップ手当 　　
  従業員の自己研鑽やキャリアアップを支援する目的で、年1回15万円の手当を支給しています。


• 社内公募制度 　　
  各事業の成長に伴い各組織で様々な役割が日々生まれ拡張していく中で、従業員が培ってきたスキルや経験を活かすことで組織間のシナジーを創出し、また、社内に存在する多くの機会に対して、意欲を持ってチャレンジするキャリア開発の機会提供を目的として、年に数回程度、社内公募を実施しています。

人的資本関連指標

長期的な企業価値向上と社会貢献の総量の継続的な拡大を目指すにあたり、その価値の源泉である従業員について多様性を伴って人員規模を継続的に拡大させていく必要があります。継続的な従業員数の拡大にあたっては、多様かつ優秀な人材を採用することはもちろんのこと、既存の従業員に対しても「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念の浸透を図りながら、働きやすく働きがいのある環境を整備することでワークエンゲージメントを維持・向上させていくことが不可欠です。また、その過程の中でジェンダーギャップ等の社会的不平等の是正につながる取組を推進することで、優秀な人材の確保や定着につながると考えています。

このような考え方のもと、当社グループにおいては下記を重要な指標と捉え、目標を設定しています。

（注１）連結会社を対象としております。
（注２）提出会社において特に重要だと捉えている指標について記載しております。

※その他関連法規に基づく開⽰情報

人権の尊重

エス・エム・エスグループは「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念を実現していくために、「社会からの要請を真摯に受け止め続けること」を根源的な価値観の一つとして定めています。 企業は事業活動のあらゆる場面において、人権を尊重する責任を果たすことを求められていることを受け、人権尊重の考え方を表明するため、2023年3月に「エム・エス・エス　人権方針」を制定しました。本方針は、サステナビリティ委員会に付議・承認されたものです。当社グループは、常に変化する人権尊重に関する社会からの要請に対応できるよう、定期的に方針を見直し、改定を行います。

◆エス・エム・エス 人権方針

2023年3月制定

エス・エム・エスおよびその連結子会社（以下「エス・エム・エス」という）は、人権尊重が社会的責任であることを認識し、「永続する企業グループとして成長し続け、社会に貢献し続ける」という経営理念を実現するために、エス・エム・エス人権方針（以下「本方針」という）を定め、本方針に従って人権尊重の取り組みを進めます。

人権に関する基本的な考え方

エス・エム・エスは、国連の「国際人権章典（世界人権宣言、及びこれを条約化した主要文書である市民的及び政治的権利に関する国際規約ならびに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」や、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に挙げられたILO中核10条約上の基本権に関する原則などを、人権に関して最低限遵守するべき国際的に認められた原則・基準として支持し、尊重します。

適用範囲

本方針は、エス・エム・エスの全役職員に適用します。また、エス・エム・エスのビジネスパートナーに対しても、本方針への支持を働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。ビジネスパートナーの人権尊重への取り組みが不十分である場合には適切な対処を求めます。

人権尊重の推進体制

エス・エム・エスは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する取り組みの審議・策定、進捗の確認等を実施します。

人権デューデリジェンス

エス・エム・エスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デューデリジェンスの仕組みを構築します。事業活動が引き起こし、または助長した人権への負の影響を評価したうえで、特定された負の影響を防止し、また軽減するための取り組みを関連する社内プロセスに組み入れ、適切な措置を取ります。こうした措置の実効性については継続的にモニタリングを行い、改善に努めます。また、取引関係によってエス・エム・エスのサービスが関与する人権への負の影響が生じた場合には、関連するビジネスパートナーに対して本方針が尊重されるよう働きかけます。

合わせて、全役職員に対して本方針と人権尊重に関する理解を深めるための教育・研修を実施するとともに、ビジネスパートナーに対する本方針への理解を促す活動に努めます。

人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果については、本ウェブサイトにて適切に開示していきます。

エス・エム・エスにおける特に重要な人権課題は本方針の末尾に定めます。

是正・救済

エス・エム・エスの企業活動が人権へ負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きによって対処します。

具体的には、当社及び当社国内子会社の全役職員が、職場における法令や社内規程等への違反、ハラスメント等について通報、報告、相談ができる窓口を設定しています。社内窓口への通報に抵抗がある場合に配慮し、社外弁護士による通報窓口も設置しています。
相談窓口の運営にあたっては、実名での通報・匿名での通報をいずれも自由に選択できるものとし、内部通報に関する情報の秘密保持も徹底しています。また、通報者が相談内容によって報復人事を含むいかなる不利益も被ることがないことを保証しています。外部弁護士による通報窓口は、女性の担当者を指定して相談することも可能です。
MIMSグループにおいても、内部通報の手続きを定め、匿名での通報を選択できること、通報者が相談内容によって不利益を被ることがないことを保証しています。

ステークホルダーとの対話

本方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図り、人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの推進に努めます。

特に重要な人権課題

差別・ハラスメントの禁止

人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無などによる、あらゆる差別を禁止する。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを禁止する。
年齢・性別・地域・障がいの有無によらず全ての方が安心して利用できるサービスの提供に努める。また、提供するサービスにおいて、差別やハラスメントに該当する、またはそれを助長することが無いよう最大限配慮する。

強制労働・児童労働の禁止

奴隷や人身売買を含めたすべての強制労働、児童労働を禁止する。ビジネスパートナーに対しても、本内容の遵守を求める。

プライバシーの尊重と個人情報保護

常にプライバシーを尊重し、全てのお客様、サービス利用者、役職員およびその他ステークホルダーの個人情報について、適切な保護・管理に努める。

情報セキュリティ