環境への取組み

当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げています。高齢社会で生じる様々な社会課題の解決を事業の根幹に据えて取り組み、グループミッションを実現することで、持続可能な社会の実現につながると考えています。また、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、社会に求められる企業として持続的な成長が可能となります。持続的な成長の積み重ねによって長期的な企業価値が向上していくことで、より強力にグループミッションの実現を後押しし、持続可能な社会の実現につなげることができます。当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。

加えて、これらの価値創造の活動を推進するためには、社会の要請を踏まえながら、気候変動への対応を全人類共通の課題として取り組むことが重要と考え、2022年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」）」による提言への賛同を表明いたしました。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社グループでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への対応を含めたサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、全取締役をメンバーとして、四半期に一度開催しています。
「サステナビリティ推進室」が同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・コーポレート部門と連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。また、グループ全体のリスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスクマネジメントと統合的な管理を行っています。
取締役会はこのプロセスを監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

戦略

気候変動による影響は不確実性が高いため、一定のシナリオを想定したうえで分析を行い、当社グループに与える影響を定性的に評価しています。シナリオについては、現状を上回る追加的な対策がされず温暖化が進行する4℃シナリオ、脱炭素への移行を想定した2℃未満シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、物理的な影響については主にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の共有社会経済経路・代表的濃度経路シナリオを参照し、移行に伴う影響については主にIEA（国際エネルギー機関）が発行する「World Energy Outlook」における各シナリオを参照しました。
なお、気候変動に伴う主な影響は当社グループにとってのリスクとして捉えておりますが、適切な対応を進めることで、売上の増加、コストの抑制、顧客・人材の獲得、資金調達コストの低減等の機会に転じることが可能だと考えています。

シナリオ
4℃シナリオ	気候変動対策の政策・法規制、及び脱炭素社会への移行について、現時点を超える追加的な対策がされないことにより温暖化がさらに進行し、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて4℃程度上昇するシナリオ。気候変動に伴う物理的なリスクが顕在化する。
2℃未満シナリオ	気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、地球温暖化を抑えられ、21世紀末の平均気温が産業革命前に比べて2℃未満の上昇にとどまるシナリオ。脱炭素に向けて社会が大きく変化し、移行に伴うリスクが顕在化する。

シナリオ	項目	想定される変化	主な影響	影響度	対応
４℃シナリオ	自然災害の多発化・激甚化	自然災害による物理的被害の増加	・自然災害に伴う売上の減少及び損失の発生・BCP（事業継続計画）対応に係るコストの増加	小	平時よりBCPを策定し適宜見直すことで、自然災害発生時でも可能な限り事業が継続できるよう対応を定め、トータルでの対応コストを抑制できるよう努めています。
	平均気温の上昇	気温上昇に伴うオフィスの空調効率の低下	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止する等、必要のない利用を防ぐ取組みをしています。
	平均気温の上昇	気温上昇に伴う感染症拡大、健康被害	・従業員の稼働、生産性の低下に伴う売上の減少及び損失の発生	小	従業員が心身ともに健やかに働くことができるよう、社長直轄の健康推進室を設置し、健康経営を推進しています。常駐保健師による相談窓口を社内に設け、産業医・健康保険組合と連携しながら、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルスサポートなど従業員の健康支援に取り組んでいます。
２℃未満シナリオ	政策・法規制の強化	カーボンプライシング（炭素税、排出権取引等）の適用	・電力利用に伴うコストの増加	小	オフィスで利用する照明を蛍光灯からLEDに変更し電力利用料を削減するとともに、オフィスオーナーへの再生可能エネルギーの導入の要請や、オフィス移転時に再生可能エネルギーを導入したオフィスビルを選定する等の取組みを行っていきます。
	環境に対する意識の高まり	気候変動を含めた環境に対する取組みの遅れに伴う社会的評価の毀損	・顧客流出や人材採用力の低下等に伴う売上の減少	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、社会的なレピュテーション毀損の予防に努めていきます。
	環境に対する意識の高まり	投資家の評価基準の変化	・投資判断において環境への取組みの重要度が増し当社グループの取組みが不十分と判断されることに伴う株価下落や資金調達コストの増加	小	TCFD等の枠組みに沿って必要な情報を開示することで、投資家が適切な投資判断が行えるようにするとともに、ESG評価機関による評価の改善を図っていきます。また、長期的な視点を持った投資家との関係性構築を通じ、当社グループの持続的な成長が長期的な企業価値向上に適時適切に変換されることで、安定的な株価形成と資金調達コストの低減を図っていきます。

リスク管理

当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。

指標と目標

当社グループでは、気候変動に関する評価指標として温室効果ガス排出量を選定しています。当社グループにおける温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）の実績は下記のとおりです。連結グループとしてのScope3まで含めた排出量については現在算定中であり、2025年３月期中を目途にコーポレートサイトにて開示予定です。
目標については、連結グループ全体の温室効果ガス排出量を算定後、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）を策定し、SBTの認定取得を目指す予定となっております。

温室効果ガス排出量

	2021年度	2022年度	2023年度	備考
Scope1（t-CO2）	－	－	220	2023年度よりグループ全体を対象として算定。
Scope2（t-CO2）	956	946	1,500	2023年度よりグループ全体を対象として算定。（2022年度までは提出会社及び国内連結子会社を対象）
Scope1，2合計	956	946	1,720
対象事業売上高（百万円）	32,536	37,851	53,973	2021年度・2022年度は国内売上高、2023年度は連結売上高。
対象事業売上高当たりCO2排出量（t-CO2/売上高（百万円））	0.029	0.025	0.032	2021年度・2022年度は国内売上高、2023年度は連結売上高。

オフィスでの取組み

ペーパーレスの推進

グループウエア等のツールを積極的に活用し、社内会議における紙資料を削減しています。会議室や打ち合わせスペースにはモニターを設置し、全社的にペーパーレスを推進しています。

空調稼働の自動管理

当社は業務時間内に効率的に生産性高く働くことを重視しており、部門ごとに完全退館時刻を設定しています。オフィス内の空調の稼働はフロア別に時間管理し、完全退館時刻を過ぎると自動的に空調を停止しています。

リサイクル活動

社内にリサイクルボックスを設置し、オフィス備品の再利用に取り組んでいます。