【介護をする家族の生活についての意識調査】 介護により生活や仕事の中で変化したこと1位「時間(82%)」 介護保険、高収入者の自己負担3割の認知は半数にとどまる〜「介護離職者・予定者」は約3割、勤務先制度活用派が主流で介護離職は最終手段、一方、離職後の生活費は半数以上が「自分の貯金」でまかなっている実態も明らかに〜
2018年8月2日
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、介護にかかわる家族394名を対象に「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施しました。
調査の結果、介護が始まり生活や仕事などで変化があったもの1位は「時間(82.3%)」で、「仕事(58.6%)」や「お金(53.9%)」よりも高いことがわかりました。また、2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられる*1ことについて「知っている」は約半数にとどまりました。
介護離職に関する結果としては、今年7月に総務省より公表された「平成29年就業構造基本調査」*2では過去1年間に「介護・看護のため」に離職した人は5年前と比べてほぼ横ばいという結果となっていました。しかし、本調査で自分自身もしくは家族が「介護離職した・離職予定がある人」は約3割いたものの、現在仕事をしている人の9割以上が1年以内に離職の予定はなく、勤務先の有給制度や時短制度などを活用しながら介護と仕事を両立させていることがわかりました。「年々負担は増えてきているが、絶対に介護離職はしないと決めている」などの声もあり、介護離職を最終手段と考えている姿がうかがえました。
一方、離職後の生活費は、1位「自分の貯金(51.0%)」2位「家族(夫や子供など)の収入(48.1%)」3位「親の年金(42.3%)」でまかなっているという結果でした。自身の貯金や家族の収入に頼っている実態から、今後、親の介護によって、一家が孤立、経済的に困窮する可能性が予想されます。
主な調査結果
- 介護をするご家族の生活変化についての意識調査
【調査概要】
・実施期間:2018年6月28日(木)~7月9日(月) ・調査対象:介護の悩みを解決する無料相談&介護ハウツー情報サイト「安心介護」 ・回答総数:394名 ・属 性:男性72名(18.3%)、女性322名(81.7%) ・調査方法:Webを使用したアンケート
Q.介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか?
1位「時間(82.3%)」に次いで、2位「仕事(58.6%)」、3位「お金(53.9%)」
Q.具体的にどう変化しましたか? (フリー回答)
・訪問介護、通院等で、自分の自由になる時間が激減した。
・離職 ・実家に住み込み ・金銭的援助 ・プライベートな時間はほぼない。
・雇用形態の変更を検討中。
・パートの日数を減らした。母の予定中心の生活になった。
・初期の認知症状が出た時、家に父だけ置いておくのがダメになり、離職しました。 だんだんと症状が悪くなってきたので、長い間やっていた趣味を辞めた。 プライベートの付き合いも減ってきて、デイサービスを利用しているため、朝晩必ず家にいるようになった。
・フルタイムから短時間勤務に変更した。趣味に割く時間や心の余裕がなくなった。人付き合いが減った。
Q.介護が始まり、離職の経験はありますか?
1位「ない(69.9%)」、間をあけて2位「自分自身が介護離職した(25.5%)」、3位「近々自分もしくは家族が離職の予定(3.5%)」
Q. 離職の経験がない方、今後、介護離職の予定はありそうですか?
特にないが9割で最多。
Q.現在介護をしながら仕事をされている方、勤務先で使っている制度はありますか?
有給制度が39.2%。その他の利用はまだ低い
Q.介護離職をされた方、予定されている方にお聞きします。介護離職後、生活費はどのようにまかなっていますか?
1位「自分の貯金(51.0%)」、2位「家族(夫や子供などの収入)(48.1%)」、3位「親の年金(42.3%)」
Q. 2018年8月から一部利用者の介護保険利用料が3割負担となります。保険制度が変わることを知っていましたか?
「知っている」は約半数
Q. 介護保険利用料の3割負担についてどう思いますか? (フリー回答)
・お金がある高齢者には負担してもらった方が良い。 それよりも高額介護費の上限引き上げがこたえた。
・世帯分離せずに独身で介護している子供のことも考えてもらいたい。決して高所得でもないのに、
生活が厳しいから働かなくてはいけないのに、介護離職せざるを得ない状況になる。でも負担がどんどん増えるのはやっていけない。
・たくさん収入のある人からは 取らないと、制度は崩壊する
※1:2017年4月に介護保険法改正案が可決。2018年8月から一部利用者の介護保険利用料3割負担の導入が決定。3割負担に該当するのは、「合計所得金額220万円以上」かつ、単身世帯なら「年金収入+その他の所得の合計が340万円以上の人」(単身者で年金収入のみの人の場合年間344万円以上)、二人以上世帯なら「年金収入+その他合計所得金額が463万円以上の人」が対象
※2:総務省統計局「平成29年就業構造基本調査の結果」を参照