「ストレスチェックデータの活用」をテーマに、9/10(火)無料オンラインセミナー開催。従業員の健康管理と生産性向上に向け、医療・介護業界を含む多様な企業の事例を交えて解説～2,000法人以上の支援で実績豊富なエス・エム・エスが企業の健康経営における課題解決を支援～
2024年8月30日
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、「ストレスチェックデータの活用」をテーマに、企業の経営者・人事労務担当者向け無料オンラインセミナーを9月10日（火）に開催することをお知らせします。
本セミナーでは、ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、従業員の不調を予防し生産性向上や健康経営の推進につなげられるよう、ストレスチェックの基礎から結果の活用方法までを医療・介護業界を含む多様な企業の事例を交えて解説します。参加者は、ストレスチェックの基本から、重点的に取り組むべき内容や結果データの活用方法までをトータルで学ぶことが可能です。
・セミナー日時：9月10日（火）12:00～（オンライン60分）
・申し込みURL：https://sanchie.net/seminar/list/how-to-use-sc-results-workplace-improvement_id19/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240830
■社会背景
近年、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調が増加傾向にあり、国も労働者のメンタル不調を未然に防止するべく対策を進めています。2023年には労働者数が50名以上の事業場について、約9割がストレスチェックを実施しており、集団（部、課など）ごとの分析を実施し、結果を活用した事業場も約8割に達しています※1。このようにストレスチェックの実施は進んでいるものの、精神障害の労災認定件数は過去最多を記録するなど※2、メンタル不調を抱える労働者は依然として多く存在しているのが実態です。
さらに、全事業場のうち約7.5割の事業場では、高ストレス者のうち医師による面談指導を希望する者の割合が5％未満という現状もあります※3。従業員は「人事評価に影響が出る可能性があるため、会社に結果を見られたくない」「医師に苦手意識がある」などを理由に面談を拒むケースもあります。企業担当者からは「ストレスチェックの受検率や医師面談申し出の数が低い」「ストレスチェックの結果をどう活かせばいいのかわからない」との声もあり、問題の把握や適切なケアの実施、再発予防策を講じることが難しいといった課題について対策が求められています。
■エス・エム・エスのストレスチェックに関する取り組みとセミナー内容について
当社では2015年からストレスチェックを提供しており、一般企業向けから医療・介護業界に特化したものまで多様な企業に合わせた対応が可能です。当社のストレスチェックは、医師の面談指導が必要な高ストレス層だけでなく、その他の不調や問題を抱える従業員に対しても、気軽に相談が可能な産業看護職連携と組み合わせることで、過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員を早期にケアし、不調を予防できるような体制の構築・整備をサポートできる点が特長です。また、医療・介護業界特化型のストレスチェックでは、全国の医療機関・介護事業所とのベンチマーク比較が可能であり、比較することで自社の状況や改善点の把握ができます。
この度、これらのサービス提供実績をもとに「ストレスチェックデータの活用」をテーマに、一般企業および医療・介護業界の経営者・人事労務担当者に向けた無料オンラインセミナーを開催することとなりました。本セミナーでは、ストレスチェックの基本や重要性といった基礎知識のほか、ストレスチェックで得たデータの集団分析、結果別のストレス対策等の活用方法について、医療・介護業界を含む多様な企業の事例を交えて解説します。ストレスチェック後、高ストレス者が医師面談を申し出るケースが少なかった企業の対応や、メンタル不調者が多い事業所が休職や離職を防ぐために行った対策など、さまざまな企業規模で幅広い業種・業態の2,000法人以上※4を支援してきた実例を踏まえながら、ストレスチェックを実施するだけで終わらせない、より実践的な情報を提供することが特長です。
本セミナーの開催により、健康経営を推進する経営者・人事労務担当者の業務負担軽減や従業員の心身の健康、職場環境の改善を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
■保険者・健康保険組合向けソリューション
（１）リモートチャット指導「特定保健指導サービス」およびリモートチャット指導「重症化予防サービス」
生活習慣病予備群や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中※5の方へのサービス提供も可能です。
（２）行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。
■人事・労務向けソリューション
（１）企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
（２）医療介護業界特化型ストレスチェック代行サービス「ストレスチェック」（URL：https://sanchie.net/stresscheck/iryoukaigo/）
全国の医療機関・介護事業所との比較が可能な集団分析結果や、セルフケアアドバイスを記載した個人結果を提供。組織内の課題を明確にし、離職防止・人材定着につなげます。
■自治体向けソリューション
（１）自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。
※1：厚生労働省「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html）より
※2：厚生労働省「令和5年度「『過労死等の労災補償状況』を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html）より
※3：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf）より
※4：当社が提供しているリモート産業保健サービス、ストレスチェックサービス、健康経営支援サービス等の支援実績（2023年12月時点）
※5：症状や服薬数によるサービス制限あり
電話：03-6721-2404 mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
リリースをPDFファイルでダウンロード
■社会背景
近年、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調が増加傾向にあり、国も労働者のメンタル不調を未然に防止するべく対策を進めています。2023年には労働者数が50名以上の事業場について、約9割がストレスチェックを実施しており、集団（部、課など）ごとの分析を実施し、結果を活用した事業場も約8割に達しています※1。このようにストレスチェックの実施は進んでいるものの、精神障害の労災認定件数は過去最多を記録するなど※2、メンタル不調を抱える労働者は依然として多く存在しているのが実態です。
さらに、全事業場のうち約7.5割の事業場では、高ストレス者のうち医師による面談指導を希望する者の割合が5％未満という現状もあります※3。従業員は「人事評価に影響が出る可能性があるため、会社に結果を見られたくない」「医師に苦手意識がある」などを理由に面談を拒むケースもあります。企業担当者からは「ストレスチェックの受検率や医師面談申し出の数が低い」「ストレスチェックの結果をどう活かせばいいのかわからない」との声もあり、問題の把握や適切なケアの実施、再発予防策を講じることが難しいといった課題について対策が求められています。
■エス・エム・エスのストレスチェックに関する取り組みとセミナー内容について
当社では2015年からストレスチェックを提供しており、一般企業向けから医療・介護業界に特化したものまで多様な企業に合わせた対応が可能です。当社のストレスチェックは、医師の面談指導が必要な高ストレス層だけでなく、その他の不調や問題を抱える従業員に対しても、気軽に相談が可能な産業看護職連携と組み合わせることで、過重労働やメンタル不調などによる健康リスクが高い従業員を早期にケアし、不調を予防できるような体制の構築・整備をサポートできる点が特長です。また、医療・介護業界特化型のストレスチェックでは、全国の医療機関・介護事業所とのベンチマーク比較が可能であり、比較することで自社の状況や改善点の把握ができます。
この度、これらのサービス提供実績をもとに「ストレスチェックデータの活用」をテーマに、一般企業および医療・介護業界の経営者・人事労務担当者に向けた無料オンラインセミナーを開催することとなりました。本セミナーでは、ストレスチェックの基本や重要性といった基礎知識のほか、ストレスチェックで得たデータの集団分析、結果別のストレス対策等の活用方法について、医療・介護業界を含む多様な企業の事例を交えて解説します。ストレスチェック後、高ストレス者が医師面談を申し出るケースが少なかった企業の対応や、メンタル不調者が多い事業所が休職や離職を防ぐために行った対策など、さまざまな企業規模で幅広い業種・業態の2,000法人以上※4を支援してきた実例を踏まえながら、ストレスチェックを実施するだけで終わらせない、より実践的な情報を提供することが特長です。
本セミナーの開催により、健康経営を推進する経営者・人事労務担当者の業務負担軽減や従業員の心身の健康、職場環境の改善を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
【セミナー概要】
・タイトル：ストレスチェックの結果を活かす職場改善と生産性向上の手法を解説セミナー ・日時：2024年9月10日（火）12:00～（オンライン60分） ・内容：ストレスチェックの基本や重要性といった基礎知識のほか、ストレスチェックで得たデータの集団分析、分析報告、結果別のストレス対策等の活用方法について、医療・介護業界を含む多様な企業の事例を交えて解説 ・費用：無償 ・定員：300名 ・申し込み方法：下記URLよりお申し込みください ・URL：https://sanchie.net/seminar/list/how-to-use-sc-results-workplace-improvement_id19/?utm_source=bm-sms.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=news-press_20240830【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「人事・労務向けソリューション」を提供しています。また、自治体向けには各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、具体的な対策実施までをワンストップで支援する「自治体向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、併せてデータなどの効果検証をワンストップで行うことで、企業・健保・自治体が抱える課題に対応しています。■保険者・健康保険組合向けソリューション
（１）リモートチャット指導「特定保健指導サービス」およびリモートチャット指導「重症化予防サービス」
生活習慣病予備群や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中※5の方へのサービス提供も可能です。
（２）行動療法に特化した禁煙サポート「One to One禁煙指導サービス」
医師監修の禁煙情報の提供と個々の喫煙心理に働きかけるアドバイザー支援で、3か月で卒煙を目指すプログラム。健康経営に役立つ分析レポートの提供も可能です。
■人事・労務向けソリューション
（１）企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
（２）医療介護業界特化型ストレスチェック代行サービス「ストレスチェック」（URL：https://sanchie.net/stresscheck/iryoukaigo/）
全国の医療機関・介護事業所との比較が可能な集団分析結果や、セルフケアアドバイスを記載した個人結果を提供。組織内の課題を明確にし、離職防止・人材定着につなげます。
■自治体向けソリューション
（１）自治体向け調査・計画策定・予防事業「データを活用した介護・フレイル予防」（URL：https://lp.kaigo-frailty-yobo.net/）
高齢者の保健事業と介護予防の一体化に向け、各種調査、地域課題の整理・分析や施策の策定、重症化予防や特定保健指導、介護・フレイル予防教室等具体的な対策実施までをワンストップで支援します。
※1：厚生労働省「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html）より
※2：厚生労働省「令和5年度「『過労死等の労災補償状況』を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html）より
※3：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf）より
※4：当社が提供しているリモート産業保健サービス、ストレスチェックサービス、健康経営支援サービス等の支援実績（2023年12月時点）
※5：症状や服薬数によるサービス制限あり
【報道関係のお問い合わせ】
株式会社エス・エム・エスPRグループ電話：03-6721-2404 mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
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