介護離職を防ぐ「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」正式提供開始。健康経営優良法人2024新評価項目に、研修動画・従業員アンケート・相談窓口設置等で対応～迫る介護2025年問題へ対策が急務、多様なメニューで企業人事の負荷軽減や企業の成長に貢献～
2023年9月1日
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、介護離職を防ぐ「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」（URL：https://i.ansinkaigo.jp/knowledge/sk_lp）の正式提供を開始したことをお知らせします。
本サービスでは、8月21日に発表された「健康経営優良法人2024」より新たな評価項目として追加された、「適切な働き方の実現及び育児・介護の両立支援の取り組み※1」に対応した2つのプランを提供します。介護についての基礎知識や介護保険の活用方法などを学ぶ研修動画や、専門職によるメール相談窓口、従業員の現状や課題の把握に役立つアンケートの提供など、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーすることが特長です。これらにより、健康経営を推進する人事労務担当者の負荷軽減や、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるような体制の構築・整備を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
■社会背景
超高齢社会の進行により介護の需要は増加し続けており、それに伴い家族の介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。総務省の調査によると、働きながら介護をしている人（いわゆるビジネスケアラー）は365万人、介護離職数は、年間10.6万人にのぼります※2。今後2025年には、全人口の2割弱にあたる団塊世代が75歳以上となるため、介護を必要とする人が増加し、働きながら介護に関わる人や介護離職数もさらに増えていくことが予想されます。
このような状況から、国も「介護離職ゼロ」を目標に掲げ介護休業や介護休暇、所定労働時間短縮の導入等※3、仕事と介護の両立に向けた取り組みを推進しています。しかし、東京都の調査※4では勤務先の仕事と介護の両立支援に関する制度について約6割が「制度があるかどうか知らない」または「制度があることは知っているが、内容はわからない」と回答しています。介護経験のある社員でも2割強が「制度があるかどうか知らない」と回答しており、制度への認知度は低く、活用に至っていないのが実態です。
介護に直面する従業員は働き盛りの世代が多く、企業において中核的な人材として活躍している場合も多くあります。そのため、仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、従業員の生活やキャリア形成において重要というだけでなく、企業の持続的な発展・成長にも必要不可欠な取り組みです。しかし、人事労務担当者は「何から取り組み、どのようなサポートを提供すればいいのかわからない」、従業員も「どこに相談したらいいかわからない」「会社に介護をしていることを伝えると自身の評価に影響するかもしれない」といった悩みを抱え、結果的に介護離職や休職を選ぶケースも増えているのが現状です。仕事と介護の両立は企業と従業員の双方にとって重要な課題であり、解決策が求められています。
■仕事と介護の両立支援に関するエス・エム・エスの取り組み
これまで当社では、仕事と介護の両立に対するニーズを受けて、介護に関する困りごとの相談受付や参考情報・サービス紹介を提供する窓口の設置、従業員の抱える介護離職リスクを診断するWeb調査などを組み合わせた仕事と介護の両立支援を実施してきました。
また、ヘルスケア事業領域では、企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）や、女性の健康経営サポート「LADY to GO！」など、企業の人事労務担当者と従業員に向けたサービスを多数提供しています。これらのサービスを通じた企業の人事労務担当者の業務負担軽減と、従業員が長く健康に働き続けるためのケアの両立を実現する仕組みづくりの知見・ノウハウがあり、管理栄養士、産業医・産業看護職とのネットワークも有しています。シニアライフ事業領域では、介護の専門家に相談できる介護コミュニティ「安心介護」（URL：https://i.ansinkaigo.jp/）、リフォーム事業者紹介「ハピすむ」（URL：https://hapisumu.jp/）、高齢者住宅紹介「かいごDB」（URL：https://kaigodb.com/）、などの提供を通じて高齢社会にまつわる困りごとの解決を総合的に支援しています。またケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」（URL：https://i.care-mane.com/）では、多くのケアマネジャーとのネットワークを保有しています。
■「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」概要
この度、これまでの仕事と介護の両立支援による経験と、ヘルスケア・シニアライフ各事業領域で培ってきた知見やノウハウを活かし、「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」の正式提供を開始します。企業は、抱える課題や緊急度に合わせて、健康経営プランまたはエントリープランを選択可能です。
健康経営プランでは、①研修動画、➁専門職によるメール相談窓口開設、③困りごと解決のための介護情報Webサイト、④介護の基礎知識底上げや啓発のためのハンドブック、⑤現状や課題把握のための従業員アンケート、⑥制度利用者向け満足度調査の6つのサービスを提供します。介護が必要な方とそのご家族へのサポートは、専門性が高く制度の管轄先も多岐に渡ります。健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーできることが特長となります。エントリープランでは、①研修動画、➁専門職によるメール相談窓口開設、③困りごと解決のための介護情報Webサイトを提供します。
各コンテンツの監修や研修動画の講師には、当社の持つ介護・医療従事者ネットワークの専門職や社内の調査専門組織が参加しています。当社では、これらのネットワークを活用したサービスの開発・提供、効果検証までを一貫して提供可能です。これらにより、人事労務担当者の負荷軽減と、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるような体制の構築・整備を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
※1：「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件」（https://kenko-keiei.jp/#about_shinsei）より
※2：総務省統計局「令和４年就業構造基本調査 結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html）より
※3：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html）より。育児・介護休業法に基づき、企業に義務付けている制度
※4：東京都産業労働局「仕事と介護の両立に関する調査」（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/shigotokaigo/index.html）より
・提供期間：申込月から1年間
・対象者：「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」を利用する企業の人事労務担当者と従業員
・提供プラン：
（１）健康経営プラン
健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーするプラン。下記内容の①～⑥をご提供。
（２）エントリープラン
健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、まずは手軽に準備を進めていきたい方向けのプラン。下記内容の①～③をご提供。
・費用：20万円～／年（税別・詳細はお問い合わせください）
・内容：
①研修動画
e-learning形式で、介護についての基礎知識や介護保険の活用方法、仕事と介護の両立事例等を紹介。社会福祉士、産業ケアマネ、認知症サポーター養成講座の講師の資格を持つ登壇者が分かりやすく基礎知識の習得をサポート。介護前の方向け3本、介護中の方向け3本の動画を提供。管理者研修にも活用可能。
➁専門職種によるメール相談
ケアマネジャーや産業ケアマネなどの専門職種が、従業員の方の介護相談にメールで回答。介護についての困りごとに対して、相談先の案内や解決に向けたサポート提案を実施。
③介護情報Webサイト
介護についての悩みは世帯によって異なり、ニーズが多様化する傾向にあるため、介護保険サービスだけでは解決できないことも。民間サービスも含めて課題解決の幅を広げるための情報を発信。
例）施設探しの相談、介護リフォームの依頼先の相談、配食サービスの事業所探しなど。
④ハンドブック
介護前の方に向けて備えの重要性の啓発と介護の基礎知識量の底上げ、介護中の方に向けて仕事と介護の両立を図るケアプラン事例やポイントを紹介するハンドブックを納品。社会福祉士、産業ケアマネ、認知症サポーター養成講座の講師が監修。
⑤従業員アンケート
従業員の介護への参加についての現状把握だけでなく、仕事と介護の両立に向けた課題や関連要因を明確にし、ニーズ把握を目的とした独自の調査設計。健康科学・社会福祉などの専門家チームが設計したアンケートを提供。職場環境や人間関係等、組織・集団としての課題を明らかにしレポーティングする。
⑥制度利用者向け満足度調査
実際に仕事と介護の両立支援制度を利用した従業員に対し、支援に対してのニーズや満足度等のアンケートを実施しレポーティング。労働生産性を保ちつつ仕事と介護の両立を実現できる職場環境づくりに向けた施策のPDCAに活用できるよう調査設計。
・URL：https://i.ansinkaigo.jp/knowledge/sk_lp
・お問い合わせ先：sk_contact@bm-sms.co.jp
リフォーム、不動産売却、建て替えなどの際に、希望に合った事業者を専任スタッフがご紹介。サイトでは、住まいに関する基本知識が学べる情報を提供しています。
URL：https://hapisumu.jp/
■介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護」
介護に関する質問を専門家に直接聞くことができるQ&Aや、介護者同士の意見交換や悩み共有ができる繋がりの場、介護に関する知識などのコンテンツを提供しています。
URL：https://i.ansinkaigo.jp/
■高齢者向け食事宅配紹介サービス「らいふーど」
かむ力が弱い、食事制限がある、栄養バランスに気をつけたいなど高齢者向け宅配弁当を探している人々のニーズに合わせ、全国の食事宅配事業者を紹介しています。
URL：https://lifood.jp/
■高齢者向け住宅紹介サービス「かいごDB」
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国約30万件の情報を掲載。希望に合う住宅を専門相談員が無料紹介するサービスや高齢者住宅の基礎知識も提供します。
URL：https://kaigodb.com/
■葬儀社紹介サービス「安心葬儀」
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/
■認知症患者とその家族向け認知症情報「認知症ねっと」
専門医監修のもと、認知症の基礎知識を伝える読み物や動画、最新ニュースなど、認知症・MCI（軽度認知障害）の早期発見・予防・改善をサポートするコンテンツを提供しています。
URL：https://info.ninchisho.net/
■認知症予防ソリューション「認トレ」
MCIクリニック専門医監修のもと認知症の予防・改善・遅延を目指すWebプログラムを提供。トレーニング教室では、専門トレーナーが認知機能エクササイズを実施します。
URL：https://info.ninchisho.net/dem_prevent/pre10
電話：03-6721-2404 mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
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本サービスでは、8月21日に発表された「健康経営優良法人2024」より新たな評価項目として追加された、「適切な働き方の実現及び育児・介護の両立支援の取り組み※1」に対応した2つのプランを提供します。介護についての基礎知識や介護保険の活用方法などを学ぶ研修動画や、専門職によるメール相談窓口、従業員の現状や課題の把握に役立つアンケートの提供など、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーすることが特長です。これらにより、健康経営を推進する人事労務担当者の負荷軽減や、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるような体制の構築・整備を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
■社会背景
超高齢社会の進行により介護の需要は増加し続けており、それに伴い家族の介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」も増加しています。総務省の調査によると、働きながら介護をしている人（いわゆるビジネスケアラー）は365万人、介護離職数は、年間10.6万人にのぼります※2。今後2025年には、全人口の2割弱にあたる団塊世代が75歳以上となるため、介護を必要とする人が増加し、働きながら介護に関わる人や介護離職数もさらに増えていくことが予想されます。
このような状況から、国も「介護離職ゼロ」を目標に掲げ介護休業や介護休暇、所定労働時間短縮の導入等※3、仕事と介護の両立に向けた取り組みを推進しています。しかし、東京都の調査※4では勤務先の仕事と介護の両立支援に関する制度について約6割が「制度があるかどうか知らない」または「制度があることは知っているが、内容はわからない」と回答しています。介護経験のある社員でも2割強が「制度があるかどうか知らない」と回答しており、制度への認知度は低く、活用に至っていないのが実態です。
介護に直面する従業員は働き盛りの世代が多く、企業において中核的な人材として活躍している場合も多くあります。そのため、仕事と介護を両立できる職場環境を作ることは、従業員の生活やキャリア形成において重要というだけでなく、企業の持続的な発展・成長にも必要不可欠な取り組みです。しかし、人事労務担当者は「何から取り組み、どのようなサポートを提供すればいいのかわからない」、従業員も「どこに相談したらいいかわからない」「会社に介護をしていることを伝えると自身の評価に影響するかもしれない」といった悩みを抱え、結果的に介護離職や休職を選ぶケースも増えているのが現状です。仕事と介護の両立は企業と従業員の双方にとって重要な課題であり、解決策が求められています。
■仕事と介護の両立支援に関するエス・エム・エスの取り組み
これまで当社では、仕事と介護の両立に対するニーズを受けて、介護に関する困りごとの相談受付や参考情報・サービス紹介を提供する窓口の設置、従業員の抱える介護離職リスクを診断するWeb調査などを組み合わせた仕事と介護の両立支援を実施してきました。
また、ヘルスケア事業領域では、企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）や、女性の健康経営サポート「LADY to GO！」など、企業の人事労務担当者と従業員に向けたサービスを多数提供しています。これらのサービスを通じた企業の人事労務担当者の業務負担軽減と、従業員が長く健康に働き続けるためのケアの両立を実現する仕組みづくりの知見・ノウハウがあり、管理栄養士、産業医・産業看護職とのネットワークも有しています。シニアライフ事業領域では、介護の専門家に相談できる介護コミュニティ「安心介護」（URL：https://i.ansinkaigo.jp/）、リフォーム事業者紹介「ハピすむ」（URL：https://hapisumu.jp/）、高齢者住宅紹介「かいごDB」（URL：https://kaigodb.com/）、などの提供を通じて高齢社会にまつわる困りごとの解決を総合的に支援しています。またケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」（URL：https://i.care-mane.com/）では、多くのケアマネジャーとのネットワークを保有しています。
■「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」概要
この度、これまでの仕事と介護の両立支援による経験と、ヘルスケア・シニアライフ各事業領域で培ってきた知見やノウハウを活かし、「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」の正式提供を開始します。企業は、抱える課題や緊急度に合わせて、健康経営プランまたはエントリープランを選択可能です。
健康経営プランでは、①研修動画、➁専門職によるメール相談窓口開設、③困りごと解決のための介護情報Webサイト、④介護の基礎知識底上げや啓発のためのハンドブック、⑤現状や課題把握のための従業員アンケート、⑥制度利用者向け満足度調査の6つのサービスを提供します。介護が必要な方とそのご家族へのサポートは、専門性が高く制度の管轄先も多岐に渡ります。健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーできることが特長となります。エントリープランでは、①研修動画、➁専門職によるメール相談窓口開設、③困りごと解決のための介護情報Webサイトを提供します。
各コンテンツの監修や研修動画の講師には、当社の持つ介護・医療従事者ネットワークの専門職や社内の調査専門組織が参加しています。当社では、これらのネットワークを活用したサービスの開発・提供、効果検証までを一貫して提供可能です。これらにより、人事労務担当者の負荷軽減と、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるような体制の構築・整備を実現し、業務生産性や人材定着率の向上、企業の健康経営推進に貢献します。
※1：「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件」（https://kenko-keiei.jp/#about_shinsei）より
※2：総務省統計局「令和４年就業構造基本調査 結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html）より
※3：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html）より。育児・介護休業法に基づき、企業に義務付けている制度
※4：東京都産業労働局「仕事と介護の両立に関する調査」（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/shigotokaigo/index.html）より
【「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」概要】
・提供開始：2023年9月・提供期間：申込月から1年間
・対象者：「仕事と介護の両立支援サービス 安心介護 for biz」を利用する企業の人事労務担当者と従業員
・提供プラン：
（１）健康経営プラン
健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、専門性が高く自社での実施が難しい内容を網羅的にカバーするプラン。下記内容の①～⑥をご提供。
（２）エントリープラン
健康経営優良法人2024の認定取得に向けて、まずは手軽に準備を進めていきたい方向けのプラン。下記内容の①～③をご提供。
・費用：20万円～／年（税別・詳細はお問い合わせください）
・内容：
①研修動画
e-learning形式で、介護についての基礎知識や介護保険の活用方法、仕事と介護の両立事例等を紹介。社会福祉士、産業ケアマネ、認知症サポーター養成講座の講師の資格を持つ登壇者が分かりやすく基礎知識の習得をサポート。介護前の方向け3本、介護中の方向け3本の動画を提供。管理者研修にも活用可能。
➁専門職種によるメール相談
ケアマネジャーや産業ケアマネなどの専門職種が、従業員の方の介護相談にメールで回答。介護についての困りごとに対して、相談先の案内や解決に向けたサポート提案を実施。
③介護情報Webサイト
介護についての悩みは世帯によって異なり、ニーズが多様化する傾向にあるため、介護保険サービスだけでは解決できないことも。民間サービスも含めて課題解決の幅を広げるための情報を発信。
例）施設探しの相談、介護リフォームの依頼先の相談、配食サービスの事業所探しなど。
④ハンドブック
介護前の方に向けて備えの重要性の啓発と介護の基礎知識量の底上げ、介護中の方に向けて仕事と介護の両立を図るケアプラン事例やポイントを紹介するハンドブックを納品。社会福祉士、産業ケアマネ、認知症サポーター養成講座の講師が監修。
⑤従業員アンケート
従業員の介護への参加についての現状把握だけでなく、仕事と介護の両立に向けた課題や関連要因を明確にし、ニーズ把握を目的とした独自の調査設計。健康科学・社会福祉などの専門家チームが設計したアンケートを提供。職場環境や人間関係等、組織・集団としての課題を明らかにしレポーティングする。
⑥制度利用者向け満足度調査
実際に仕事と介護の両立支援制度を利用した従業員に対し、支援に対してのニーズや満足度等のアンケートを実施しレポーティング。労働生産性を保ちつつ仕事と介護の両立を実現できる職場環境づくりに向けた施策のPDCAに活用できるよう調査設計。
・URL：https://i.ansinkaigo.jp/knowledge/sk_lp
・お問い合わせ先：sk_contact@bm-sms.co.jp
【エス・エム・エスの仕事と介護の両立支援に関するサービス】
■住まいにまつわる総合情報サービス「ハピすむ」リフォーム、不動産売却、建て替えなどの際に、希望に合った事業者を専任スタッフがご紹介。サイトでは、住まいに関する基本知識が学べる情報を提供しています。
URL：https://hapisumu.jp/
■介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護」
介護に関する質問を専門家に直接聞くことができるQ&Aや、介護者同士の意見交換や悩み共有ができる繋がりの場、介護に関する知識などのコンテンツを提供しています。
URL：https://i.ansinkaigo.jp/
■高齢者向け食事宅配紹介サービス「らいふーど」
かむ力が弱い、食事制限がある、栄養バランスに気をつけたいなど高齢者向け宅配弁当を探している人々のニーズに合わせ、全国の食事宅配事業者を紹介しています。
URL：https://lifood.jp/
■高齢者向け住宅紹介サービス「かいごDB」
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、全国約30万件の情報を掲載。希望に合う住宅を専門相談員が無料紹介するサービスや高齢者住宅の基礎知識も提供します。
URL：https://kaigodb.com/
■葬儀社紹介サービス「安心葬儀」
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/
■認知症患者とその家族向け認知症情報「認知症ねっと」
専門医監修のもと、認知症の基礎知識を伝える読み物や動画、最新ニュースなど、認知症・MCI（軽度認知障害）の早期発見・予防・改善をサポートするコンテンツを提供しています。
URL：https://info.ninchisho.net/
■認知症予防ソリューション「認トレ」
MCIクリニック専門医監修のもと認知症の予防・改善・遅延を目指すWebプログラムを提供。トレーニング教室では、専門トレーナーが認知機能エクササイズを実施します。
URL：https://info.ninchisho.net/dem_prevent/pre10
【報道関係のお問い合わせ】
株式会社エス・エム・エスPRグループ電話：03-6721-2404 mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
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