女性の健康経営サポート「LADY to GO！」3種の新機能を追加 企業専用ポータルサイト設置やアンケート機能を実装しリニューアル～導入により、約7割の女性従業員と管理者が女性特有の健康問題について理解度向上～
2021年11月2日
株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、提供する働く女性とその管理者に向けた女性の健康経営サポートサービス「LADY to GO！」について、「企業専用ポータルサイトの設置」「働く女性と管理者へのアンケートと分析機能」「企業社内制度との連携」の3つの新機能を追加したことをお知らせします。
本サービスは、企業の働く女性向け支援が、時短・在宅勤務や出産育児休暇など勤務形態を中心としたワークライフバランスについての整備が多い現状に対し、月経関連対策や妊活・妊娠、出産子育て、更年期対策、不定愁訴など女性特有の健康課題についての支援ができるサービスとして2018年12月に提供開始したものです。この度の新機能追加により、導入企業や健康保険組合は、女性従業員や管理職のニーズ・課題の把握が強化でき、その課題に対して企業専用ポータルサイトなどで積極的な情報発信や啓発が可能となります。
■社会背景
女性の社会進出が進み、日本の全従業員のうち女性の割合は4割に上っています。このような状況において、働く女性の多くが悩みを抱えており、その悩みは、ライフステージに応じたキャリアやイベント、女性特有の健康課題などさまざまです。経済産業省の調査によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題により「職場で何らかのことをあきらめた経験がある」と回答しているほか、あきらめたことの上位には「正社員として働くこと」「昇進や責任の重い仕事につくこと」「管理職となること」などキャリアアップ断念の経験が多く上がっています。
月経に伴う労働損失は約4,911億円という試算も出ており、女性の悩みや問題を解消し、健康をサポートする女性の健康支援が求められています。国も対策に力を入れており、経済産業省は、女性が働きやすい環境整備を進めることは、企業における「健康経営」の推進に結び付くとし、健康経営優良法人の認定基準に「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」を追加しているほか、厚生労働省は、生涯にわたって女性の健康を包括的に支援することを目指し、「不妊予防支援パッケージ」などの取り組みを推進しています※1。
■サービス詳細
女性の健康経営サポートサービス「LADY to GO！」は、企業の女性従業員と管理者のためのサービスです。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。
この度、さらなるリテラシー向上や、従業員と管理職が抱える課題を把握し対応策へ活かしたいといったニーズの高まりを受けて、「企業専用ポータルサイトの設置」「働く女性と管理者へのアンケートと分析機能」「企業社内制度との連携」の新機能を追加し、リニューアルしました。専門家監修の精度の高い情報提供や、定期アンケートと結果データの分析とフィードバック、および従業員や管理職を社内制度にアクセスしやすくするなど女性の悩みへの細やかな対応を通じて、女性の健康推進サポートを強化します。
リニューアルしたサービスは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とCTCグループ健康保険組合に導入され、利用した従業員・管理職の約7割が、女性特有の健康問題への理解度が上がったという成果が出ています。
■導入事例の詳細
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎）とCTCグループ健康保険組合（所在地：東京都港区、理事長：平山伸一）は、2021年4月より、従業員と管理職へ向け、女性特有の健康課題についてのリテラシーの向上と、適切な行動喚起を目指して、新機能の「企業専用ポータルサイトの設置」「働く女性と管理者へのアンケートと分析機能」を導入しました。
①成果
・女性従業員と管理職の約7割が女性特有の健康問題への理解度が上がり、約9割が自分ごととして捉えるようになった
・記事更新後の社員向けサイト案内メールマガジンでは、1回の配信につき、毎回約200名がLADY to GO！のサイトを訪問
・女性の健康課題に関するアンケートには配信対象者のうち4割以上が回答。企業が施策を検討するうえで参考となる十分な回答数を得ることができた（回答者:747人／回答対象:1,758人）
・女性従業員の健康課題や、管理職側の悩みが定量・定性の調査により明らかになった
②お客様の声
・当社の健康経営施策にマッチした内容のプログラムを準備することができ、またプログラム開始以降も協議しながらさらにプログラムの充実を図ることができた
・新型コロナウイルス感染症拡大で、セミナー以外での情報提供方法を模索していたところ、ポータルサイトで情報を提供できる方法は時代に即しており、ありがたかったです
・ポータルサイト上で継続的に情報が提供できることで、健康経営の土台となるヘルスリテラシー向上に効果があると思います
・専門医が監修された正確な情報を、社内ポータルに継続的に提供できる仕組みは非常に魅力がありました
・アンケートは定量と定性の両方から分析いただき、従業員の声を反映した新たな施策展開へつなぐことができました。継続で利用させていただくことで効果測定も可能とのことなので今後も楽しみです
※1：経済産業省「健康経営」「健康経営における女性の健康の取り組みについて（平成31年3月）」、厚生労働省「不妊予防支援パッケージについて（令和3年7月9日）」より
働く女性とその管理者へ向け、女性特有の健康課題に関するリテラシー向上施策や、女性従業員に向けた生活習慣改善プログラムを提供。
①提供開始日：2018年12月
②サービス対象者：幅広い企業や健康保険組合に対応可能
③主なプログラム：
・Webサイトを通した女性健康課題の情報配信
・医療等の専門家が監修したeラーニング動画を女性従業員・管理者向けに提供
・相談窓口の設置
（２）リニューアル概要と特長
①企業専用ポータルサイトの設置
・企業ごとに専用情報サイトを設置
・企業のニーズに合わせた産婦人科医をはじめとする専門家監修による精度の高い情報を提供
・女性ホルモンの影響などによる年齢ごとの女性特有の健康課題、ライフステージに応じたキャリアやライフイベントについての悩みなどを解消するコンテンツを提供
・女性従業員や管理職の他、社内の保健師や産業医も活用可能
・出産・育児・介護や生理日などに活用できる社内制度や申請方法の紹介。健康支援室など社内窓口への連携や、産業医や保健師など専門家への相談窓口の設置も可能
②働く女性と管理者の課題ヒアリングと分析機能の拡充
・サポートを活用した女性従業員と管理職への定期的なアンケート実施
・データサイエンティストが設問設計から、データ分析、フィードバックまでを実施。今後の施策実施に効果のある結果報告が可能
・分析項目は、ポータルサイトの閲覧状況やリテラシーの変化、困りごとなど
③企業社内制度との連携
・企業専用ポータルサイトから、社内制度や相談窓口を案内。女性従業員や管理職はいつでも必要な情報にアクセスすることが可能
①保険者・健康保険組合向けソリューション
■リモートチャット指導特定保健指導サービス
■リモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中※2の方へのサービス提供も可能です。
②人事・労務向けソリューション
■企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
■企業の介護離職防止サポート「リモート介護相談」
人事・労務担当者に向けた介護離職防止トータルソリューションプログラム。介護に関する研修・セミナーやリサーチなど企業の取り組み推進をサポートする「企業人事向けプログラム」と介護についての従業員の悩み解決をサポートする「従業員向けプログラム」を導入企業の課題やニーズにあわせて組み合わせます。企業の「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」への取り組みをサポートしています。
※2：症状や服薬数によるサービス制限あり
電話：03-6721-2404 mail：smsinfo@bm-sms.co.jp
リリースをPDFファイルでダウンロード
本サービスは、企業の働く女性向け支援が、時短・在宅勤務や出産育児休暇など勤務形態を中心としたワークライフバランスについての整備が多い現状に対し、月経関連対策や妊活・妊娠、出産子育て、更年期対策、不定愁訴など女性特有の健康課題についての支援ができるサービスとして2018年12月に提供開始したものです。この度の新機能追加により、導入企業や健康保険組合は、女性従業員や管理職のニーズ・課題の把握が強化でき、その課題に対して企業専用ポータルサイトなどで積極的な情報発信や啓発が可能となります。
■社会背景
女性の社会進出が進み、日本の全従業員のうち女性の割合は4割に上っています。このような状況において、働く女性の多くが悩みを抱えており、その悩みは、ライフステージに応じたキャリアやイベント、女性特有の健康課題などさまざまです。経済産業省の調査によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題により「職場で何らかのことをあきらめた経験がある」と回答しているほか、あきらめたことの上位には「正社員として働くこと」「昇進や責任の重い仕事につくこと」「管理職となること」などキャリアアップ断念の経験が多く上がっています。
月経に伴う労働損失は約4,911億円という試算も出ており、女性の悩みや問題を解消し、健康をサポートする女性の健康支援が求められています。国も対策に力を入れており、経済産業省は、女性が働きやすい環境整備を進めることは、企業における「健康経営」の推進に結び付くとし、健康経営優良法人の認定基準に「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」を追加しているほか、厚生労働省は、生涯にわたって女性の健康を包括的に支援することを目指し、「不妊予防支援パッケージ」などの取り組みを推進しています※1。
■サービス詳細
女性の健康経営サポートサービス「LADY to GO！」は、企業の女性従業員と管理者のためのサービスです。女性の健康課題に対するリテラシー向上のための情報提供や、医療職による遠隔指導での生活習慣改善サポートを通じて、働く女性の健康推進を支援しています。
この度、さらなるリテラシー向上や、従業員と管理職が抱える課題を把握し対応策へ活かしたいといったニーズの高まりを受けて、「企業専用ポータルサイトの設置」「働く女性と管理者へのアンケートと分析機能」「企業社内制度との連携」の新機能を追加し、リニューアルしました。専門家監修の精度の高い情報提供や、定期アンケートと結果データの分析とフィードバック、および従業員や管理職を社内制度にアクセスしやすくするなど女性の悩みへの細やかな対応を通じて、女性の健康推進サポートを強化します。
リニューアルしたサービスは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とCTCグループ健康保険組合に導入され、利用した従業員・管理職の約7割が、女性特有の健康問題への理解度が上がったという成果が出ています。
■導入事例の詳細
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎）とCTCグループ健康保険組合（所在地：東京都港区、理事長：平山伸一）は、2021年4月より、従業員と管理職へ向け、女性特有の健康課題についてのリテラシーの向上と、適切な行動喚起を目指して、新機能の「企業専用ポータルサイトの設置」「働く女性と管理者へのアンケートと分析機能」を導入しました。
①成果
・女性従業員と管理職の約7割が女性特有の健康問題への理解度が上がり、約9割が自分ごととして捉えるようになった
・記事更新後の社員向けサイト案内メールマガジンでは、1回の配信につき、毎回約200名がLADY to GO！のサイトを訪問
・女性の健康課題に関するアンケートには配信対象者のうち4割以上が回答。企業が施策を検討するうえで参考となる十分な回答数を得ることができた（回答者:747人／回答対象:1,758人）
・女性従業員の健康課題や、管理職側の悩みが定量・定性の調査により明らかになった
②お客様の声
・当社の健康経営施策にマッチした内容のプログラムを準備することができ、またプログラム開始以降も協議しながらさらにプログラムの充実を図ることができた
・新型コロナウイルス感染症拡大で、セミナー以外での情報提供方法を模索していたところ、ポータルサイトで情報を提供できる方法は時代に即しており、ありがたかったです
・ポータルサイト上で継続的に情報が提供できることで、健康経営の土台となるヘルスリテラシー向上に効果があると思います
・専門医が監修された正確な情報を、社内ポータルに継続的に提供できる仕組みは非常に魅力がありました
・アンケートは定量と定性の両方から分析いただき、従業員の声を反映した新たな施策展開へつなぐことができました。継続で利用させていただくことで効果測定も可能とのことなので今後も楽しみです
※1：経済産業省「健康経営」「健康経営における女性の健康の取り組みについて（平成31年3月）」、厚生労働省「不妊予防支援パッケージについて（令和3年7月9日）」より
【概要】
（１）「LADY to GO！」サービス概要働く女性とその管理者へ向け、女性特有の健康課題に関するリテラシー向上施策や、女性従業員に向けた生活習慣改善プログラムを提供。
①提供開始日：2018年12月
②サービス対象者：幅広い企業や健康保険組合に対応可能
③主なプログラム：
・Webサイトを通した女性健康課題の情報配信
・医療等の専門家が監修したeラーニング動画を女性従業員・管理者向けに提供
・相談窓口の設置
（２）リニューアル概要と特長
①企業専用ポータルサイトの設置
・企業ごとに専用情報サイトを設置
・企業のニーズに合わせた産婦人科医をはじめとする専門家監修による精度の高い情報を提供
・女性ホルモンの影響などによる年齢ごとの女性特有の健康課題、ライフステージに応じたキャリアやライフイベントについての悩みなどを解消するコンテンツを提供
・女性従業員や管理職の他、社内の保健師や産業医も活用可能
・出産・育児・介護や生理日などに活用できる社内制度や申請方法の紹介。健康支援室など社内窓口への連携や、産業医や保健師など専門家への相談窓口の設置も可能
②働く女性と管理者の課題ヒアリングと分析機能の拡充
・サポートを活用した女性従業員と管理職への定期的なアンケート実施
・データサイエンティストが設問設計から、データ分析、フィードバックまでを実施。今後の施策実施に効果のある結果報告が可能
・分析項目は、ポータルサイトの閲覧状況やリテラシーの変化、困りごとなど
③企業社内制度との連携
・企業専用ポータルサイトから、社内制度や相談窓口を案内。女性従業員や管理職はいつでも必要な情報にアクセスすることが可能
【エス・エム・エスの健康経営ソリューション】
健康保険組合と企業が協力しコラボヘルスで推進する「健康経営」をトータルでサポート。フィジカル面を中心とした保健事業をサポートする「保険者・健康保険組合向けソリューション」と、メンタル面のサポートや職場の健康管理の整備をサポートする「企業人事・労務向けソリューション」を提供しています。当社が保有する医療従事者ネットワークを活用した質の高いサービスをICT/IoTを活用して提供、あわせてデータなどの効果検証を一気通貫して行うことで、企業・健保が抱える課題に対応しています。①保険者・健康保険組合向けソリューション
■リモートチャット指導特定保健指導サービス
■リモートチャット指導重症化予防サービス
生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービス。スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じ、担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。専門医監修のもと行うため、通院中や服薬中※2の方へのサービス提供も可能です。
②人事・労務向けソリューション
■企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」（URL：https://sanchie.net/）
人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービス。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や、従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。
■企業の介護離職防止サポート「リモート介護相談」
人事・労務担当者に向けた介護離職防止トータルソリューションプログラム。介護に関する研修・セミナーやリサーチなど企業の取り組み推進をサポートする「企業人事向けプログラム」と介護についての従業員の悩み解決をサポートする「従業員向けプログラム」を導入企業の課題やニーズにあわせて組み合わせます。企業の「従業員の仕事と介護の両立支援」や「介護離職防止」への取り組みをサポートしています。
※2：症状や服薬数によるサービス制限あり
【報道関係のお問い合わせ】
株式会社エス・エム・エス広報 竹原電話：03-6721-2404 mail：smsinfo@bm-sms.co.jp
リリースをPDFファイルでダウンロード