中小介護事業者の資金繰り改善をサポートする介護ファクタリング 「カイポケ早期入金サービス」の利用法人数が1,500社を突破 ～介護報酬の早期資金化を実現し、介護事業者の経営を支援～
2018年9月26日
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、中小介護事業者の資金調達をサポートする介護ファクタリング「カイポケ早期入金サービス」の利用法人数が、この度、1,500法人を突破したことをお知らせします。
昨今、超高齢社会の進行により介護サービスへの需要が増加し続ける一方で、介護事業者の競争激化や、団塊世代が75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計が厚生労働省から公表されるなど、介護事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、競争激化や人材確保難などを受け、設立5年以内の新設事業者や、従業員数5人未満の小規模事業者を中心に、介護事業者の倒産件数は年々増大しています※1。さらに、国から支払われる介護保険給付費はサービス提供月から約2か月後の入金となるため、その間の人件費などの事業維持に関する資金繰りに苦戦する事業者も少なくありません。
カイポケでは、介護保険給付費入金を通常より約1.5か月早期化する介護ファクタリング「カイポケ早期入金サービス」を2014年4月より開始し、早期審査、安価な手数料、解約料もかからない※2サービス特徴で、多くの介護事業者の資金調達をサポートしてきました。
この度、突破した1,500法人は中小規模の介護事業者を中心とした利用となっています。カイポケでは、今後も財務面も含めた介護事業者の経営支援サービスの拡充に尽力します。
【カイポケ早期入金サービスの概要】
１．サービス概要
通所介護や訪問介護などの介護保険サービス提供から通常2か月かかる介護報酬を約1.5か月早く受取り、資金化できるサービスです。
◆仕組み
利用法人が国民健康保険団体連合会
※3へ請求する介護報酬債権等を、当社グループ会社である株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス(以下「フィナンシャルサービス」)に譲渡することで、フィナンシャルサービスが利用法人へ介護報酬を早期に入金します。
◆資金の流れ
早期入金サービスを利用すると、通常より1.5ヶ月早く介護報酬の獲得が可能となり、資金を確保することができます。
２．特徴
・担保、保証人、事業計画書不要。新設法人も利用可能で簡易な手続きで開始が可能
・更新料なし、3か月利用後から解約でき、解約に伴う手数料等もなし
・業界最安値水準の手数料で提供
・カイポケの請求データをもとに計算されるため、毎月の請求書等の提出など煩雑な手続きが不要
▼「カイポケ早期入金サービス」の詳細はこちらから
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※1東京商工リサーチ「2018年上半期『老人福祉・介護事業』の倒産状況」より
※2利用後3か月から解約でき、解約料もかからない
※3国民健康保険団体連合会：国民健康法第83条に基づき、会員である保険者（市町村及び国保連合）が共同して、
国保事業の目的達成のために必要な事業を行うために設立された公法人。各都道府県に1団体、計47団体設立。
業務の一つとして、介護保険法に基づく介護給付費の審査支払業務および保険者支援業務ならびに苦情処理業務がある。国保連合会、国保連。
【効果・お客様の声】
導入費用と手数料の安さが魅力でした。
「急な支払いに対応するために借り入れたカードローンの返済を一刻も早く進めたかったのと、職員の給与にあてる資金繰りに毎月頭を悩ませていました。カイポケ早期入金サービスは、他社に比べて導入費用、手数料が格安だったので、決めさせていただきました。今は、給与支払いがスムーズに行え、職員のモチベーションアップにもつながり大変役に立っています。」
自己資金で運用でき、一気に事業を拡大するのに役立ちました。
「開業まもなく、介護報酬は2ヶ月後に入金されるので、支払額の方が多くなることもあり、人件費確保に悩んでいました。事業展開もかなえられていませんでした。しかし、介護ファクタリングは、融資・借入ではなく、自己資金で運用できること。また、事業展開のタイミングを逃さず拡大できること。申し込みも簡単で素早い手続きだったことから、カイポケ早期入金サービスを利用させていただきました。利用させていただいて、事業拡大に伴う人件費確保に余裕が持て、資金繰りが安定し、余裕が持てました。また、社員に還元することで、モチベーションアップにつながり、良いサービス提供と利用者様の満足度向上にも繋がりました。」
【「カイポケ」について】
「カイポケ」は、ICT活用による介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートするクラウドサービスです。介護業務以外の間接業務を削減する業務支援機能、勤怠・給与・労務や会計などの経営・運営支援機能を提供し、介護事業者が目指す理想の介護サービス実現を支援します。現時点で約40のサービス・機能を展開しており、会員数は、全国約22,200事業所となります。
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