【介護事業所におけるモバイル端末利用の意識調査】厚労省ガイドラインの個人端末持込み禁止を8割が認知せず端末貸与の対策済みは4割止まり、社用モバイル端末導入の壁は「コスト」
2018年8月2日
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、介護事業者853名を対象に介護事業所におけるモバイル端末利用の意識調査を実施しました。
調査の結果、昨年2017年5月に厚生労働省が介護現場において個人のモバイル端末を業務に利用するBYOD(Bring Your Own Device)の原則禁止を個人情報保護の観点から明確化したにもかかわらず77.3%が認知しておらず、対応が進んでいないことがわかりました。また、実際の職員用モバイル端末の導入率も38.1%と低くなっており、その要因としては「端末コストがかかるから(34.3%)」、「通信コストがかかるから(31.3%)」と費用面の理由が大きいことがわかります。
一方、当社が今年2月に開始した介護業界初のスマホレンタルサービス「カイポケモバイル」の会員80名を対象に、カイポケモバイル満足度調査を実施した結果、導入により得られた効果としては1位「通信コスト削減(56.3%)」、2位「利用者様ご家族とのコミュニケーション円滑化、質向上(35.0%)」、3位「業務効率化、残業減(31.3%)」となり、「カイポケモバイル」での端末貸与により、コスト削減を実現した事業所が半数以上にのぼりました。
主な調査結果
- 介護事業所におけるモバイル端末利用の実態調査
【調査概要】
▼調査1「介護事業所におけるモバイル端末利用の実態調査」 ・実施期間:2018年5月28日(月)~6月11日(月) ・調査対象:「カイポケ」会員およびケアマネジャーコミュニティサイト「ケアマネドットコム」会員 ・回答総数:853名(カイポケ会員314名、ケアマネドットコム会員539名) ・調査方法:Webを使用したアンケートQ.事業所で職員用のモバイル端末を導入していますか?
「いいえ」が61.9%と導入はなかなか進んでいない。
Q.モバイル端末を導入していないと答えた方、導入していない理由を教えてください(複数回答可)。
上位は、「端末コストがかかるから(34.3%)」、「通信コストがかかるから(31.3%)」と費用面の理由を挙げる事業所が多く、次いで、「会社・事業所の同意が得られないから(26.5%)」。
Q.昨年5月に策定された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」により、在宅医療・介護の現場での個人所有端末の使用(BYOD)が原則禁止となったことを知っていますか?
「知らない」が77.3%と、認知・浸透に課題がある現状が浮き彫りに。
Q.知っていると答えた方、ガイドラインを受けて、自事業所におけるBYODについて何か対策をされていますか?
「何もしていない」が46.9%。対策にまでいたっている事業所は少ない。
Q.すでに対策済とお答えの方、どのような対策をされたか具体的に教えてください(複数回答可)。
「会社用の携帯端末を購入」が65.0%と上位。
▼調査2「カイポケモバイル満足度調査」
・実施期間:2018年5月28日(月)~6月11日(月)
・調査対象:「カイポケ経営支援サービス」カイポケモバイル会員
・回答総数:80名
・調査方法:Webを使用したアンケート
Q.カイポケモバイル導入の目的を教えてください(複数回答可)。
「業務効率化(71.3%)」、「通信コストの削減(60.0%)」が上位。次いで「利用者さまご家族とのコミュニケーション円滑化、質向上(26.3%)」。生産性向上や費用削減など、事業所経営・運営視点の目的が上位。
Q.カイポケモバイルの活用シーンについて教えてください(複数回答可)。
「通話(91.3%)」、「LINEやチャットワークなどのチャットツール(48.8%)」でコミュニケーション活用が上位。
Q.カイポケモバイル導入の効果について教えてください(複数回答可)。
「通信コストの削減(56.3%)」に次いで、「利用者さまご家族とコミュニケーション円滑化、質向上(35.0%)」。次いで「業務効率化、残業減(31.3%)」。導入目的の上位は、業務効率化や費用削減であったが、導入の効果としては介護の質に関係する項目が上がっている結果となった。