管理栄養士によるオンライン完結型の「特定保健指導サービス」を製造派遣・請負業が加入する健康保険組合へ提供開始、メタボ解消を推進～対面指導が困難な地方拠点の派遣先従業員も、いつでもマンツーマン指導の受診が可能に～
2018年7月2日
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、製造派遣・請負業を展開するUTグループ株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：若山陽一、以下「UTグループ」が加入する産業機械健康保険組合（理事長：和田正、以下「産業機械健保」）に、特定保健指導サービス「管理栄養士による遠隔チャット指導サービス」を提供することをお知らせします。
これにより、特定保険指導の対象となった被保険者は、時間や場所を選ばずに専属の管理栄養士にチャット上で健康管理の相談をすることができるようになるほか、健康保険組合は、被保険者の生活習慣病の予防を支援することで、組合としての医療費削減を図ることが可能となります。また健康保険組合所属の保健師や管理栄養士にとっては、当該サービスを活用することで、事務作業の業務負荷削減と、その他保健指導の業務に注力できるといったメリットもあります。
【背景】
わが国の国民医療費は過去最高の42兆円（※1）を超え、国の財政を圧迫する要因となっています。なかでも生活習慣病は国民医療費の約3割（※2）を占めるという非常に深刻な状況となっています。一方で、生活習慣病は生活習慣の改善で罹患を減らすことが期待できる疾患です。そのため国は生活習慣病対策として、予防、早期発見・早期治療を目的とした特定健診（※3）・特定保健指導（※4）の推進を図っています。 一方、健康保険組合では全ての被保険者に特定保健指導の受診を義務付けているものの、対面での保健指導を中心とした従来型では、「忙しい」、「面倒くさい」（※5）などの理由により、受診率が国の目標値である45％を大きく下回っているのが現状です。 今回、産業機械健保に提供するチャットを活用した遠隔での特定保健指導は、対象者は対面ではなくWEBで保健指導を受けることができます。また、対象者はスマートフォンを通じて、日常の食事、活動量、体重などのデータを確認し、専属の管理栄養士とチャットでメッセージのやりとりをしながら楽しく伴走型のサポートを受けることができます。これまで時間・場所の制約により保健指導が受けられなかった人や、1人では継続的な生活習慣の改善が困難だった人の受診率および継続率の向上（※6）が期待できます。 UTグループでは、全国約850箇所の派遣先事業所で、約2万人が従事しています。こうした全国に点在する従業員の健康維持・増進のために、時間や場所に捉われずに保健指導を受けることができる「管理栄養士による遠隔での特定保健指導サービス」は受診率および継続率向上の一助として非常に有用です。 当社は、今後も他の健康保険組合に対しての「管理栄養士による遠隔での特定保健指導サービス」を通じて、生活習慣病の予防に貢献することで、企業で働く従業員およびその家族がイキイキとした生活を送れるように努めてまいります。 ※1：厚生労働省「平成27年度国民医療費の概況」を参照 ※2：厚生労働省「平成26年版厚生労働白書 ～健康・予防元年～」を参照 ※3：特定健診：日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象に実施するメタボリックシンドロームに着目した健診 ※4：特定保健指導：特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートを実施 ※5：厚生労働省「平成24年今後の特定健診・保健指導の実施率向上に向けた方策について」を参照 ※6：当社が2016年8月～2017年1月に実施した「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」において継続率は96％を達成【産業機械健康保険組合への導入について】
提供開始予定日：2018年7月中旬 提供内容：スマートフォンを通じた、日常の食事、活動量、体重などのデータの確認、専属の管理栄養士へのチャットによる健康管理に関する相談【「管理栄養士による遠隔チャット指導サービス」について】
管理栄養士によるICT/IoTを活用した遠隔での特定保健指導のサービス。参加者はアプリを利用し、食事記録や活動推移などを簡単に把握し、楽しくトライできます。担当の管理栄養士から、定期的に参加者のデータに基づいたアドバイスが届く特定保健指導プログラムです。