介護保険におけるケアプランの有料化(自己負担導入)検討 反対派が多くもケアマネ(65%)と介護事業者(46%)で開き!意識の違いも! ~「ケアマネドットコム」「カイポケ経営支援サービス」調べ~
2016年10月12日
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」)は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」及び「カイポケ経営支援サービス」にて、「ケアプラン有料化(自己負担導入)に関するアンケート調査」を実施し、ケアマネジャー697、指定居宅サービス事業者(以下「介護事業者」)*165より回答をいただきました。
これは9月23日に開催された厚生労働省社会保障審議会で、現在は全額介護保険でカバーされているケアプラン作成費用を利用者に負担させるかどうか(いわゆる「ケアプランの有料化」)についての議論が開始されたことから、当社が独自で実施したものです。
調査の結果、ケアマネジャー・介護事業者ともに「反対」の回答が「賛成」を上回ったものの、「反対」と回答した割合には2割近い開きがありました。
ケアマネジャーは、ケアプラン有料化(自己負担導入)により介護保険サービスの利用が抑制され、その結果公平中立なケアプランではなくなるのではという懸念を抱く人が多い一方、介護事業者は自立型ケアマネジメントの推進及びコミュニケーション促進などの観点から、ケアマネジャーに比べ「賛成」と回答した人が多く見られました。
*介護事業者の内訳:通所介護事業66、訪問介護事業48、訪問看護事業13、その他38
◆考察
ケアマネジャーの半数を上回る65%が「反対」と回答。一方介護事業者においては「反対」が46%にとどまり、「賛成」が30%にのぼった。また「わからない」と回答した介護事業者が24%とケアマネジャーに比べて高い割合となり、意識の違いを感じさせる結果となった。
◆考察
社会保障審議会でも論点となっている「必要なサービス利用の抑制により、重度化につながりかねない」という懸念について、「そう思う」「ややそう思う」と回答したケアマネジャーが8割を超えた。介護事業者は「そう思う」「ややそう思う」が6割にとどまり、認識に開きがあることがわかった。
Q. 利用者のケアプランへの関心が高まり、ケアマネジャーと利用者のコミュニケーションが促進されると思うか?
Q. ケアマネジャーの専門性があれば、ケアプランの自己作成が増えることはないと思うか?
◆考察
有料化により「自立支援型のケアマネジメントが推進される」「ケアマネジャーと利用者のコミュニケーションが促進される」「ケアマネジャーの専門性があれば、ケアプランの自己作成が増えることはない」という点については、介護事業者は「そう思う」「ややそう思う」傾向にあり、逆にケアマネジャーは「そう思わない」「ややそう思わない」傾向となり明確な違いが出る結果となった。
Q. ケアプランの自己作成は今後拡大していくと思うか?
◆考察
ケアマネジャー・介護事業者ともに、有料化による介護給付費の増減見通しについては「わからない」、ケアプランの自己作成拡大については「いいえ」とする回答が最多となった。
ケアマネジャーからは、有料化に肯定的な意見もある一方、「利用者の言いなりになる御用聞きケアマネの増加」「公平中立という立場が保てなくなる」といったケアマネジャーのあり方を懸念する声や、「利用者による適性ではない自己作成プランが増えるのではないか」などの不安がる意見も多く見られた。介護事業者からはケアマネジャー同様「御用聞きケアマネ」の増加を心配する意見が多く見られたほか、介護保険における加算の取扱いや大手事業者による囲い込みを気にする意見が見られた。
(個別回答抜粋)
◆ケアマネジャー
・有料化されても良いとは思うが、生活がギリギリの人は介護保険料を払っているのに介護保険利用を断念せざるを得なくなるのでは?費用の支払いが滞ったときに誰がどう対応するのか?
・地域包括支援センターにセルフプラン作成をサポートする仕組みを作れば良いと思う
・有料化になれば、ケアマネ任せの利用者や家族が減り、積極的にプラン内容の確認や提案をしてくれるようになるかもしれない
・軽度の認知症がある方、家族自体が精神的な病気があり適切な支援が困難な方が増えています。(希望のケアプランが)介護保険では対応できないことを何度説明しても理解できない方も多数いるなか、自己作成する人が増えれば自立支援を無視したケアプランばかりになってしまう可能性大
◆介護事業者
・利用者に経済的な打撃を与え、気軽に介護保険を利用できなくなる
・有料化するのであれば、利用者が支払う金額に見合ったプランになっているか、適切性を評価する仕組みが必要
・利用者に対して正しいことを言えない御用聞きケアマネが増えるのではないか
・利用者本人の希望と、実際に必要とされるサービスのミスマッチが増加すると予想される
・介護保険制度を理解するのは関係者でも難しいくらいなので、きちんとわかっている利用者はほとんどいないと思う。そんな中でセルフケアプランはよほど介護のことを理解していないと難しいと思う
・大手の介護事業者による利用者の囲い込みが行われる(潤沢な資本によって大規模な営業活動などを行う可能性があるため)
・調査期間:2016年9月28日~10月4日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:ケアマネジャー697名、指定居宅サービス事業者(介護事業者)*165名
*介護事業者の内訳:通所介護事業66、訪問介護事業48、訪問看護事業13、その他38
URL:https://www.care-mane.com/
URL:http://ads.kaipoke.biz/
・広報担当 広報グループ 平島(ひらしま)
電話:03-6721-2404 E-mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
URL:https://www.bm-sms.co.jp/
・事業担当 介護経営企画部 竹原(たけはら)
電話:03-6672-1147 E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
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これは9月23日に開催された厚生労働省社会保障審議会で、現在は全額介護保険でカバーされているケアプラン作成費用を利用者に負担させるかどうか(いわゆる「ケアプランの有料化」)についての議論が開始されたことから、当社が独自で実施したものです。
調査の結果、ケアマネジャー・介護事業者ともに「反対」の回答が「賛成」を上回ったものの、「反対」と回答した割合には2割近い開きがありました。
ケアマネジャーは、ケアプラン有料化(自己負担導入)により介護保険サービスの利用が抑制され、その結果公平中立なケアプランではなくなるのではという懸念を抱く人が多い一方、介護事業者は自立型ケアマネジメントの推進及びコミュニケーション促進などの観点から、ケアマネジャーに比べ「賛成」と回答した人が多く見られました。
*介護事業者の内訳:通所介護事業66、訪問介護事業48、訪問看護事業13、その他38
【ケアプランの有料化(自己負担導入)検討に関する調査(抜粋)】
調査結果1. ケアマネジャー・介護事業者ともに「反対」が最多。しかし2割近い開きが
Q. ケアプランの有料化(自己負担導入)に賛成か反対か?◆考察
ケアマネジャーの半数を上回る65%が「反対」と回答。一方介護事業者においては「反対」が46%にとどまり、「賛成」が30%にのぼった。また「わからない」と回答した介護事業者が24%とケアマネジャーに比べて高い割合となり、意識の違いを感じさせる結果となった。
調査結果2. 重度化懸念、「そう思う」「ややそう思う」ケアマネジャーが8割超
Q. 必要なサービス利用の抑制により、重度化につながりかねないと思うか?◆考察
社会保障審議会でも論点となっている「必要なサービス利用の抑制により、重度化につながりかねない」という懸念について、「そう思う」「ややそう思う」と回答したケアマネジャーが8割を超えた。介護事業者は「そう思う」「ややそう思う」が6割にとどまり、認識に開きがあることがわかった。
調査結果3.ケアプラン有料化(自己負担導入)促進する意見、介護事業者でより多い結果に
Q. 利用者自身のケアプランの内容に対する関心を高め、自立型のケアマネジメントが推進されると思うか?Q. 利用者のケアプランへの関心が高まり、ケアマネジャーと利用者のコミュニケーションが促進されると思うか?
Q. ケアマネジャーの専門性があれば、ケアプランの自己作成が増えることはないと思うか?
◆考察
有料化により「自立支援型のケアマネジメントが推進される」「ケアマネジャーと利用者のコミュニケーションが促進される」「ケアマネジャーの専門性があれば、ケアプランの自己作成が増えることはない」という点については、介護事業者は「そう思う」「ややそう思う」傾向にあり、逆にケアマネジャーは「そう思わない」「ややそう思わない」傾向となり明確な違いが出る結果となった。
調査結果4. 介護給付費用の抑制につながるか、ケアプランの自己作成が拡大するかについてはケアマネジャー・介護事業者ともに意見が一致
Q. ケアプラン有料化の結果、介護給付費については増えると思うか?減ると思うか?Q. ケアプランの自己作成は今後拡大していくと思うか?
◆考察
ケアマネジャー・介護事業者ともに、有料化による介護給付費の増減見通しについては「わからない」、ケアプランの自己作成拡大については「いいえ」とする回答が最多となった。
調査結果5. 介護保険利用抑制や御用聞きケアマネ化などへの懸念あり
その他、ケアマネジャー・介護事業者ともに生活困窮者に対する介護保険利用抑制を懸念する意見が多く見られた。ケアマネジャーからは、有料化に肯定的な意見もある一方、「利用者の言いなりになる御用聞きケアマネの増加」「公平中立という立場が保てなくなる」といったケアマネジャーのあり方を懸念する声や、「利用者による適性ではない自己作成プランが増えるのではないか」などの不安がる意見も多く見られた。介護事業者からはケアマネジャー同様「御用聞きケアマネ」の増加を心配する意見が多く見られたほか、介護保険における加算の取扱いや大手事業者による囲い込みを気にする意見が見られた。
(個別回答抜粋)
◆ケアマネジャー
・有料化されても良いとは思うが、生活がギリギリの人は介護保険料を払っているのに介護保険利用を断念せざるを得なくなるのでは?費用の支払いが滞ったときに誰がどう対応するのか?
・地域包括支援センターにセルフプラン作成をサポートする仕組みを作れば良いと思う
・有料化になれば、ケアマネ任せの利用者や家族が減り、積極的にプラン内容の確認や提案をしてくれるようになるかもしれない
・軽度の認知症がある方、家族自体が精神的な病気があり適切な支援が困難な方が増えています。(希望のケアプランが)介護保険では対応できないことを何度説明しても理解できない方も多数いるなか、自己作成する人が増えれば自立支援を無視したケアプランばかりになってしまう可能性大
◆介護事業者
・利用者に経済的な打撃を与え、気軽に介護保険を利用できなくなる
・有料化するのであれば、利用者が支払う金額に見合ったプランになっているか、適切性を評価する仕組みが必要
・利用者に対して正しいことを言えない御用聞きケアマネが増えるのではないか
・利用者本人の希望と、実際に必要とされるサービスのミスマッチが増加すると予想される
・介護保険制度を理解するのは関係者でも難しいくらいなので、きちんとわかっている利用者はほとんどいないと思う。そんな中でセルフケアプランはよほど介護のことを理解していないと難しいと思う
・大手の介護事業者による利用者の囲い込みが行われる(潤沢な資本によって大規模な営業活動などを行う可能性があるため)
【調査概要】
・調査対象:「ケアマネドットコム」会員ケアマネジャー及び「カイポケ経営支援サービス」会員・調査期間:2016年9月28日~10月4日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:ケアマネジャー697名、指定居宅サービス事業者(介護事業者)*165名
*介護事業者の内訳:通所介護事業66、訪問介護事業48、訪問看護事業13、その他38
【「ケアマネドットコム」とは】
「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。URL:https://www.care-mane.com/
【「カイポケ経営支援サービス」とは】
「カイポケ経営支援サービス」は、介護事業者様の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者様が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約12,000拠点を超える介護事業所様が会員となりご利用いただいております。URL:http://ads.kaipoke.biz/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エス・エム・エス(東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー)・広報担当 広報グループ 平島(ひらしま)
電話:03-6721-2404 E-mail : smsinfo@bm-sms.co.jp
URL:https://www.bm-sms.co.jp/
・事業担当 介護経営企画部 竹原(たけはら)
電話:03-6672-1147 E-mail:kaigoprinfo@bm-sms.co.jp
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