IRポリシー

IR活動方針

当社は、株主・投資家・アナリスト等の資本市場参加者をはじめとする様々なステークホルダーに対し、当社グループの経営方針や経営戦略、経営成績等の投資判断・企業価値評価に資する情報を適時・適切に開示することを、IR活動の基本方針としております。

会社法、金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める規則の遵守はもちろんのこと、IRサイトにおける重要情報の開示や、国内外の機関投資家・アナリストの取材対応、決算説明等の直接的なコミュニケーション機会の充実にも取り組んでいます。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、全てのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。

情報開示方法

適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示するとともに、原則として速やかに当社IRサイトにも掲載します。

情報開示体制

当社は、当社グループに対する社会的な信頼と適切な評価を頂くため、株主・投資家の皆様に対して会社情報を適時・適切に開示することが不可欠と認識し、適時開示に係る社内体制を構築しています。

当社グループの重要事実に関する情報は、原則として当社取締役会または経営会議において決定または報告される体制となっています。重要事実に関する情報は各会議体の事務局が集約しています。IR部門は、各会議体の事務局、財務部門、リスクマネジメント部門等と連携して重要事実に関する情報の開示要否を判断し、情報開示責任者（代表取締役社長ならびに取締役経営管理本部長）の承認を受けて適時・適切な開示を実施しています。重要事実に関する情報は、リスクマネジメント部門が一元的に管理しています。

当社の情報開示体制は次のとおりです。

沈黙期間

当社は、重要な会社情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、原則として「決算期日の翌日から決算発表日まで」を沈黙期間としています。この期間中は決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、既に公表されている事実に関する問い合わせの場合、またはこの期間中に適時開示等に該当する重要事実が発生した場合は、この限りではありません。