海外市場における新株式発行及び自己株式処分に関するお知らせ

当社は平成28年12月６日開催の取締役会において、海外市場における新株式発行及び自己株式処分に関し、下記のとおり決議致しましたので、お知らせ致します。

記

１．本資金調達の背景と目的 

当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、人材紹介等のキャリア関連 事業、事業所向け経営支援事業（カイポケ）、コミュニティ事業等を展開しております。現在、展開するサービスは 40 を超え、創業当初から積極的に新規事業開発を行っております。
また、海外においてはアジアを中心に事業を展開しており、平成27年10月7日「Medica Asia(Holdco) Limited 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示したとおり、アジア・オセアニア地域で医薬情 報サービス事業を展開するMIMSグループを買収いたしました。MIMSグループは、アジア・オセアニア地域13ヶ国で、医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しておりま す。50 年以上にわたる実績を持つMIMSブランドは、域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人、とりわけ医師会員数は45万人にのぼり、多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
アジア・オセアニア地域では、人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費は平成20年の約58兆円から平成25年に約112兆円^(注)まで急拡大しており、今後も持続的な増加を見込んでおります。この 有望市場において MIMS グループのブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬企業との取引基盤に、当社が持つ多様な情報サービスの開発・運営ノウハウを掛け合せることにより、既存の医薬情報サービスの拡大 に加え、多様な新規事業の急速な展開が可能となります。

そのような中、当社は資本を拡充し財務基盤をより一層強固なものにするため、資金調達を行うことを決定いたしました。これにより、MIMSグループの買収資金であった借入金の一部を返済し、負債調達余力も 強化されます。なお、募集方式に関しては、マーケティング期間が長期化することによる株価変動リスクを低減するため、最短のマーケティング期間で実行可能な海外募集を選択致しました。また、本海外募集では、当社が過去に取得した自己株式についても処分いたします。
本海外募集により、当社は国内外の成長機会に対し、より機動的な経営判断が可能となります。今後も既存事業を発展させるとともに、次々と数多くの新規事業を生み出し、成長を継続していきます。
（注）MIMS 展開国の医療費の合計、WHO 資料より

２．海外市場における新株式発行（本新株式発行） 

 

（１） 募集株式の種類及び数		当社普通株式 1,469,800株
（２） 払込金額の決定方法		日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規 定される方式と同様のブックビルディング方式により、平成28年12月６日（火）から平成28年12月８日（木）まで（いずれもロンドン時間）の間のい ずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定します。
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額		増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（４） 募集方法		米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集とし、UBS AG, London Branch（以下「引受人」といいます。）に上記（１）に記載の全株式を買取引受けさせます。なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定します。
（５） 引受人の対価		当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして 発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
（６） 払込期日		平成28年12月21日（水）
（７） 申込株数単位		100 株
（８） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本新株式発行に 必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長又はその他の各取締役に一任します。なお、下記「3. 海外市場における自己株式の処分（本自己株式処分）」に記載の本自己株式処 分が中止となる場合、本新株式発行も中止します。

３．海外市場における自己株式の処分（本自己株式処分）

（１） 募集株式の種類及び数		当社普通株式 1,330,200 株
（２） 払込金額の決定方法		本新株式発行における払込金額と同一とします。
（３） 募集方法		米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集とし、引受人に上記（１）に記載の全株式を買取引受けさせます。なお、本自己株式処分における処分価格（募集価格）は、本新株式発行における発行価格（募集価格）と同一とします。
（４） 引受人の対価		当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして 処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
（５） 払込期日		本新株式発行における払込期日と同一とします。
（６） 申込株数単位		100 株
（７） 払込金額、処分価格（募集価格）、その他本自己株式処分に必要な一切の事項の決定について は、当社代表取締役社長又はその他の各取締役に一任します。なお、本新株式発行が中止となる 場合、本自己株式処分も中止します。

＜ご参考＞

１．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数		41,909,600株	（平成28年12月６日時点）
新株式発行による増加株式数		1,469,800株
新株式発行後の発行済株式総数		43,379,400株

２．今回の自己株式処分による自己株式数の推移

現在の自己株式数		1,330,272株	（平成28年12月６日時点）
本自己株式処分による処分株式数		1,330,200株
本自己株式処分後の自己株式数		72株

３．調達資金の使途

（１） 今回の調達資金の使途
本新株式発行及び本自己株式処分（以下「本海外募集」と総称します。）に係る差引手取概算額合計6,931百万円（見込）については、平成28年12月までに上記「1. 本資金調達の背景と目的」に記載のMIMSグループ買収資金として借入れた借入金返済資金の一部に充当します。

（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

（３）業績に与える影響
本海外募集による平成29年3月期の通期業績への影響は軽微です。本海外募集により、当社グループの財務基盤はより一層強固なものとなり、国内外の成長機会に対しより機動的な経営判断が可能となることで、今後の当社グループの成長に資するものと考えています。

４．株主への利益配分等

（１） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施の可否、回数及び金額を決定することを基本方針としております。

（２） 配当決定にあたっての考え方
上記「(1) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

（３） 内部留保資金の使途
主に新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です

（注） 1. 実績連結配当性向は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。
2．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
3. 当社は、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり連結当期純利益及び1株当たり年間配当金につきましては、当該分割が平成26年3月期の期首に行われたものとして計算しています。

５．その他

（１） 配分先の指定
該当事項はありません。

（２） 潜在株式による希薄化情報
当社は当社又は当社の子会社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。
なお、本新株式発行後の発行済株式総数に対する潜在株式数（下記の新株式発行予定残数の合計数）の比率は 1.3％となる見込みです。

（３）過去３年間のエクイティ･ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

② 過去３決算期間及び直前の株価の状況
（注）1. 平成29年3月期の株価については、平成28年12月5日時点で記載しています。
2. 当社は、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。□印は株式分割による権利落後の株価です。
3. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成29年3月期については、未確定のため記載しておりません。

（４） ロックアップについて
本海外募集に関連して、当社は、引受人との間で、発行価格等決定日に始まり、本海外募集に係る払込期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、引受人の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換できる有価証券の発行又は当社普通株式を受け取る権利を表章する有価証券の発行等及びこれに類する一定の行為（但し、本海外募集、ストック・オ プションの行使による当社株式の発行、単元未満株主の売渡請求による当社普通株式の売渡し、株式分割による新株式発行等を除きます。）を行わない旨合意しています。

なお、引受人は当該期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。

以上

適時開示はこちら

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外市場における新株式発行及び自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘 等を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載され、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。